59 地域公共交通維持・確保に向けた請願
平成21年3月6日
総務委員会
議決日：平成21年3月25日
議決結果：採択
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これまで岩手県は、地域公共交通を確保するために、国の補助制度とともに県単独補助制度による支援等により県民の足を守り、県民生活維持向上と各地域に対し等しく公共交通サービスの役割を果たしてきた。
これにより、過疎地域における生活交通としての路線バスは維持され、地域間格差を薄める効果を発揮してきたといえる。県行政として県民の暮らしに目を向けた政策と高く評価されるものと考える。
よって、同政策の維持・確保さらなる充実に向けた方針策定が求められている。
平成20年度からは、県単独補助金が総合補助制度に包含されたところである。
これによって、各市町村は財政が厳しいことから、公共交通機関補助制度として生かされることがなくなることが予測され、これまでどおりの行政サービスが行き届くのか懸念される。
今後、高齢化社会に向かい交通弱者が増加することにより、県内の地域間格差が拡大し、過疎地の交通弱者にとって、通院・通勤・通学・買い物などに大きな影響を及ぼし死活問題となる。
ついては、地域生活交通の維持・確保に向けて、次の事項について請願する。
1 地域公共交通の維持・確保のため市町村と連携し、積極的な取り組みを進めること。
2 総合補助金に包含された公共交通機関補助制度の趣旨を生かし、地域公共交通の維持・確保に向けた活用を図るよう市町村に対し指導を行うこと。
