62 学童保育（放課後児童クラブ）の施策拡充に関する請願
平成21年3月11日
環境福祉委員会
議決日：平成21年3月25日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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日頃より学童保育に対し、温かい配慮と協力をいただき感謝を申し上げる。
私達は、放課後児童に、より良い環境・より豊かな生活を保障することを大切にしながら運動を続け、必要な場合は、学童保育クラブを父母自らが立ち上げるなど問題解決に精一杯取り組み、関係機関に要望を続けてきた。
少子化対策の必要性が叫ばれ、次世代育成支援事業行動計画は策定されたが、現実には多くの課題がある。不安定な非正規労働者が増加している中、雇用関係の改善等も大きな課題であるが、子育てとの両立を支援する社会環境整備も大きな課題となっている。岩手県を持続可能な社会（県）にしていくためには、子育ての不安をなくし少子化に歯止めをかける施策が求められており、学童保育の施策拡充はその重要な一部であると捉えている。
少子化が進み就学児童数が減少する中でも、学童保育を利用する子どもは増加しており、施設の収容能力を超えて多くの児童の入所を認めざるを得ず、100名を超える大規模クラブも少なくない。
大規模になっているクラブでは、子どもの一人一人を把握できない、子供のけが、事故等の安全面での心配、異年齢集団の長所を生かした取り組みに支障が出るなど、多くの問題点が指摘されている。また、そうしたところでは高学年の入所制限をせざるを得ないところも現れている。
国は、適正な規模への移行促進として、71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後に補助を廃止し、分割等を促進するとしている。このことは、適正規模を求める上で一つの方法であるが、現在入所している子どもたちに動揺を与えないように細やかな対応が求められる。
また、障がい児を受け入れているクラブでは、受け入れの加算額が、複数の障がい児を受け入れても指導員一人分にも満たない額であり、指導員の確保も厳しい状況にある。
学童保育クラブは、県内に244ヵ所とふえているが、小学校数に比し、まだ半分程度である。どんな小規模の小学校にも放課後児童は存在する。必要とする児童のために1小学校区に最低一つの学童保育クラブは不可欠である。
以上のことから、必要とする子供たちがすべて入れるように、学童保育の施策を拡充するため、引き続き国に対して強く要望するとともに、県においても学童保育の充実に向けて実態に即した改善を図るよう、次の事項を請願する。
1 放課後児童健全育成事業（学童保育）の補助基準額の大幅増額を国に働きかけること。
2 障がい児を受け入れるクラブに対しては、よりきめ細かな対応ができるように、適切な数の指導員を確保することが可能となるような加配措置を講じること。
3 大規模クラブ（71人以上）の分割に際しては、複数クラブとして補助されるよう市町村に働きかけること。
