76 核兵器の廃絶と恒久平和を求める請願
平成21年12月2日
総務委員会
議決日：平成21年12月9日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望すること及び決議を発議することとして採択
送付
（要旨）
核兵器の廃絶と恒久平和を求める次の取り組みについて、岩手県議会において決議するとともに、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣に対して意見書を提出するよう請願する。
1 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす2020ビジョンを支持し、その実現に向けて取り組むこと。
2 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
3 核拡散防止条約（NPT）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
（理由）
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
しかし核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。また、アメリカ・オバマ新政権は「核兵器のない平和な世界を追求すべき時がきた」とし、大幅な核軍縮などを打ち出した。今こそ世界中が連帯して核兵器廃絶に向けて取り組まなければならない。
よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組む必要がある。
以上の観点から、岩手県議会においては、本請願の趣旨を理解の上、議会で決議するとともに、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣に意見書を提出するようお願いする。
