77 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願
平成21年12月3日
農林水産委員会
議決日：平成22年3月24日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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2009年10月、FAO（国連食糧農業機関）は、金融・経済危機によって飢餓人口が10億2,000万人を突破したことを公表した。農林水産省も、「2018年における世界の食料需給見通し」において、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要が逼迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析している。
こうしたなかで明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食料問題は解決できないということである。そして、これらの事態からは、農産物貿易の全面自由化を含むWTO（世界貿易機関）農業協定路線の見直しが強く求められている。また、この路線を前提にした2国間、地域間の協定であるEPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）路線も同様に見直されなければならない。
しかし、前政権は、2008年6月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2008」の中で「2010年に向けたEPA工程表」を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピン等との協定を発効させ、さらにオーストラリア等との交渉を行ってきた。また、新政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進を総選挙マニフェストで打ち出している。日米FTAが日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり容認できない。民主党は、日米FTAについて主要農産物を除外すると説明しているが、日米FTAのねらいは農産物の関税を撤廃することであり、いったん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念される。戸別所得補償など新たな農政が検討されているが、輸入が自由化されたもとでは、これらの政策をもっても農産物価格と農家の経営、地域農業を守ることはできない。
今、求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料問題に正面から向き合い、40％程度に過ぎない我が国の食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことである。
いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワークでは、11月中に県内全ての市町村と農協を訪問し、「食の安全と食料自給率向上を求める要請」を行ってきた。この中で、「日本農業をつぶす日米FTA、日豪EPA、WTO交渉など、これ以上の自由化交渉はやめ、「食料主権」に基づく農産物の貿易ルールを確立すること」を含む政府への緊急要請に対する賛同が、20自治体の市町村長と7農協の組合長から寄せられている。これ以上の農産物輸入自由化をやめ、地域農業と安全安心な国産の食を守ることは、幅広い県民の要求となっている。
以上の趣旨に基づき、下記の事項について請願する。
（請願事項）
以下事項を実現するために、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、日本農業に壊滅的な打撃を与えるアメリカとのFTA交渉は行わないこと。
