91 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願
平成22年6月29日
環境福祉委員会
議決日：平成22年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まった。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因は、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。ワクチンは、将来、感染してくるウイルスを免疫の力によってブロックする感染予防が目的であるため、感染する前、つまり性行動が始まる前の10歳代の女性が接種するのが効果的である。
既に、世界では、100カ国以上でこのワクチンが承認され、先進30カ国では公費による接種が行われている。ワクチンは、3回の接種で4万〜6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。併せて、自分の体と性について、正しい予防知識を持つことが大事であり、そのための教育が必要である。日本でも、独自の助成を開始した自治体が広がっており、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11〜14歳の女子に公費負担で接種するよう求めており、WHO（世界保健機関）は、9〜13歳の接種を推奨している。
私たちは、女性の命と健康を守るため、以下のことを請願する。
（請願事項）
1 子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと。
2 国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう要望すること。
