102 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願(総務部所管）
平成22年10月4日
商工文教委員会
議決日：平成22年10月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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日頃より、県民の諸課題について御尽力されていることに敬意を表する。
今、青年の間で働きたくても働けない状況が広がっている。7月の岩手県の有効求人倍は0.44倍と低迷し、総務省の労働力調査によると、15歳から24歳の完全失業率は9.0％（2010年7月）と、青年が最も深刻な状況に置かれている。
青年が新しい仕事を見つけるための重要なステップである職業訓練センターが廃止されようとしており、青年の雇用、就職をめぐる実態は一段と深刻になっているのに、解決の道が閉ざされようとしている。
一方で、働いている青年も苦しんでいる。医療、介護労働者は、慢性的な人手不足による忙しさのために、多くの青年職員が休みも取れず、残業代も支払われないまま超過勤務をしている。自治体労働者も、忙しさのあまり十分な仕事ができないまま、市民に向き合うのが怖いと話している。
学生は、高い学費が心配で将来の夢をあきらめざるを得ない状況が生まれている。親の失業で高校を中退せざるを得なかった高校生もいる。
青年が未来に希望を持つことができないこのような状況が続けば、社会の大きな損失になることは明らかである。青年の就職難、劣悪な労働実態をなくし、将来に希望が持てる社会を実現するために、以下の項目について請願する。なお、国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。
（請願項目）
1 安定した雇用を確保するための対策を強化すること。
(1) 地域職業訓練センターと北上コンピュータ・アカデミーを存続、継続し、職業訓練の拡充を国に求めること。
(2) 県は、県民が求める教育、医療、福祉、防災、環境、農林漁業等の分野で雇用を拡大する取組を実施すること。
(3) ワンストップ・サービスをすべての地域で定期的に行うこと。
2 県は、誘致大企業に対して、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう求めること。
(1) 企業の都合による解雇、雇い止め、再配置等によって職を失う労働者に対して、再就職のあっせんに責任を持って対応するよう、強く求めること。
(2) 期間従業員や派遣労働者等の非正規労働者を正社員として採用することを求めること。
3 国に対し、最低賃金を早急に時給800円、さらに1,000円とするよう求めること。
4 経済状況によって教育が受けられない学生をなくすための取組を強化すること。
(1) 国立大学の授業料減免を拡充し、私立大学、専門学校に対する私学助成を拡充するよう国に求めること。
(2) 国際人権規約A規約第13条（高等教育の斬進的無償化条項）の批准留保を速やかに撤回するよう、国に強く求めること。
(3) 奨学金制度を拡充し、給付制奨学金の創設を国に求めること。
(4) 県立大学の授業料免除、減額の対策を拡充すること。
(5) 県は、私立高校の授業料無償化を目指して、就学支援金の上乗せ支給を拡大すること。当面、全国並みに拡充を図ること。
※項目１、２及び３は商工労働観光部の所管。項目４(3)は教育委員会事務局の所管。
