106 住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設を求める請願
平成22年10月4日
県土整備委員会
議決日：平成22年10月8日
議決結果：採択
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緊急経済対策として、住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設することを請願する。
地域の経済の主力である米価下落で農業収入が大きく落ち込む中、中小企業金融円滑化法により倒産抑制効果が発揮されてはいるが、依然として建設業も苦戦を強いられている。
建築動態統計調査の新設住宅着工データによれば、平成21年の着工件数は前年対比73％まで落ち込み5,085戸となっている。事実、建設関連業界においては、「働きたいけど仕事がない」という状況が長期にわたって続いており、このままでは技術の継承もままならない事態となっている。
今こうした状況を打開し、中小企業の仕事確保につなげる施策として全国各地で住宅リフォーム助成制度が実施され、成果を上げている。
隣県の秋田県においては、平成22年3月以降8,901戸に12億5千万円が交付されたことにより、194億6千万円の工事高となり、その経済効果は建設業界のみならず地域経済全体に波及し、311億円にも達したと試算されている。
岩手県では、すでに17市町村で実施され、宮古市では3億5千万の予算で9億円以上の経済効果が得られ、街が活気に満ちている。
この制度を導入した自治体に共通した効果は、何よりも住民に喜ばれているということであり、裾野の広い地域の建設関連等業者を勇気づけるものになっている。
ついては、岩手県においても宮古市等で地域経済に大きな効果を生んでいる住宅リフォーム助成制度を県の緊急経済対策として早期に創設するよう要請するものである。
