2 WTO水産物市場アクセス交渉に関する請願
平成15年6月27日
農林水産委員会
議決日：平成15年7月9日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
WTO非農産品市場アクセス交渉において発表されたジラール議長のモダリティ要素案が、水産物を関税撤廃の対象と位置づけたことに、我々漁業者は強い怒りを覚えるものである。
この要素案では、関税引き下げにおいても、各国の状況いかんによらず画一的に適用する方式をとっており、有限天然資源の持続的利用に全く配慮がなく、ドーハ閣僚宣言の趣旨、持続可能な開発の重要性を無視しており、過大な貿易拡大は世界の水産資源を枯渇に追いやるものであり、到底認められないところである。
我が国は、累次に及ぶ水産物の関税率引き下げにより自由化を受け入れてきた結果、市場には国内生産に匹敵する大量の水産物が流入して魚価低迷を招き、漁業経営は懸命の努力にもかかわらず、コスト割れによる減船、廃業等極めて厳しい状況に追い込まれている。今次の議長案によれば水産物貿易は完全自由化となり、我が国にさらに重荷を押しつけ、漁業の崩壊をもたらすものと強い危惧を感じるものである。
よって、我々はWTO水産物市場アクセス交渉におけるジラール議長のモダリティ要素案が決議されないよう、県議会で決議のうえ下記措置を国に働きかけられたく、岩手県漁業協同組合連合会及び岩手県信用漁業協同組合連合会における平成15年6月19日開催の平成15年度通常総会での決議を踏まえ、本県の漁業者の総意をもって強く請願する。
1 水産物の関税撤廃に断固反対し、関税撤廃の分野から除外すること。
2 WTO水産物交渉のモダリティが、漁業資源の持続的利用と各国の漁業・漁村の存続を脅かすことのないよう、日本提案の実現に最大限の外交努力を行うこと。
