109 福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願（環境生活部所管分）
平成22年12月2日
環境福祉委員会
議決日：平成22年12月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品である。灯油が適正な価格で、安定的に供給されることが全ての県民の願いである。
現在、原油は、1バレル75〜87ドルの高値で推移しており、さらに高騰していく勢いである。2008年、2009年と私たちを苦しめた投機マネー流入による暴騰を思わせる憂慮すべき状況となっている。しかしその一方で、円相場は15年半ぶりの高値を更新し続け、10月の月間平均は1ドル82円台になり、戦後の最高値となった。円高が進み始めた5月以降から見ると実に10円を超える円高である。
こうした情勢の中では、原油は輸入した円建てでの価格で考えるべきで、CIF価格（保険料と運賃を上乗せした価格）は、昨年と同等かむしろ下がっている。しかし、灯油1缶18リットルの配達価格は、昨年1,200円台だったものが、今年は1,300円台後半から1,400円台となっており、今後さらに上がる見込みである。CIF価格が下落基調の中、円高差益還元がないばかりか、なぜ灯油が昨年より高いのか納得できない。ガソリン、軽油、灯油の中で、灯油の仕切り価格が最も高い状態であることも、寒冷地に住む者や生活弱者等の暮らしを圧迫している。
県民の暮らしはますます苦しくなっており、福祉灯油等の弱者救済策が欠かせない。2008年度は全市町村で福祉灯油が実施され、大変助かったとの声が多くあったが、2009年度は秋口の灯油価格が2008年度のような異常高騰には当たらないとの見解があり、福祉灯油の実施は2市町だけであった。しかし、一冬通してみると2009年冬も2008年冬と同程度の高い価格であり、今年はそれ以上の負担が予想されている。
ついては、県として以下の対策を実行されるよう請願する。
（請願事項）
1 市町村が社会的、経済的弱者への救済策として福祉灯油を行う際には、灯油価格や市町村の動向等を踏まえ、県として必要な支援を行うこと。
2 以下について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
(1) 円高差益を速やかに仕切り価格に反映するよう、石油元売会社を強力に指導すること。特に、北国の必需品である灯油が、他油種より高い独歩高の状況は是正させること。
(2) さらに、在庫削減や量をてこにした出荷規制や石油製品の便乗値上げが行われないよう石油元売会社への監視を強化すること。
(3) 原油高騰の原因である投機マネーの規制をすること。
※ １は、保健福祉部の所管
