112 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
平成22年12月2日
商工文教委員会
議決日：平成22年12月8日
議決結果：別記のとおり
別記
1 私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額すること。
2 私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村民税所得割非課税世帯は授業料全額、市町村民税所得割18,900円未満の世帯は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
4 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
5 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
3 私立高等学校等授業料減免補助の対象を施設設備費・維持費等学納金全体に拡充すること。
【不採択】
（請願趣旨）
今年度から、公立高校の無償化とともに私立高校への就学支援金が実施され、保護者の負担は昨年度より軽減した。しかし、公立高校に比べると、その支援金分を差し引いても初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者による学費負担が残り、今なお私立高校に通う生徒と保護者は高い学費と、公私間格差を強いられている。
県内では高校生の約18パーセント、7千人余りが私立高校に学んでいる。私立高校は建学の精神に基づいて教育を進める公の教育機関として、独自の伝統・教育システムに基づく教育を重視し、県内各地域においても重要な役割を果たし、公立学校とは異なる重要な存在意義を持っている。
公立高校無償化に見合う水準で、生徒・保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、私立高校への就学支援金の拡充と、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の拡充が必要である。
以上のことから下記の事項について請願する。
（請願事項）
1 私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額すること。
2 私立高等学校等授業料減免補助の上限を、市町村民税所得割非課税世帯は授業料全額、市町村民税所得割18,900円未満の世帯は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること。
3 私立高等学校等授業料減免補助の対象を施設設備費・維持費等学納金全体に拡充すること。
4 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
5 国に対して、高校以下に対する経常費助成増額及び過疎特別助成の継続等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
