120 東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育（放課後児童健全育成事業）に対する緊急支援を求める請願
平成23年7月6日
環境福祉委員会
議決日：平成23年7月13日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
3月11日の大震災と大津波により、県内の学童保育も甚大な被害を受けた。
例えば、気仙地区では、10カ所の学童保育クラブのうち、2カ所が津波により全壊した。幸い学童保育クラブに通う子どもたちは無事だったが、同じ小学校に通っていた何人かの幼い尊い命が犠牲になった。そこで働く指導員は、津波が襲ってきたとき、必死で子どもたちを非難させ、その後も、水も電気もない避難所で子どもたちの命を守り切った。今、皆懸命に学童保育を再開させている。
被災した地域の学童保育クラブでは、住む場所がなくなったため多くの子どもが転校した結果、在籍児童が減少し、さらに、父母が働く場を失い保育料を納めることができなくなったため学童保育に通わせることができないなど、存続が危ぶまれるような状況も生まれている。地域によっては、小学校が再建される場所が確定しないため、学童保育の再開のめどが立っていない地域もある。
当連絡協議会として、①父母の就労状況に関わらず、学童保育を必要としている子どもはすべて入所させる、②大切な指導員の雇用を守るという2点を基本にし、義援金を集めるなどして現在支援に取り組んでいるが、独自にできることには限界があり、十分な支援を行うことができずにいる。
また、被災した子どもたちの心のケアと、それを支える指導員の心のケアは急を要している。
未曽有の天災によって困難を抱えている学童保育に対する支援が実現するよう請願する。
（請願事項）
甚大な被害を受けた地域において学童保育（放課後児童健全育成事業）が機能を回復し、必要とするすべての子どもが通い続けられるよう、国に働きかけること。
1 被災し、全壊した学童保育施設の復旧のために財源を緊急に確保すること。
2 被災した保護者の負担を減免できる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講じること。
3 被災により在籍する子どもが急減した学童保育においても、指導員の雇用を確保し、震災以前と同様に、子どもの情緒の安定を図る等の指導員の役割が果たせる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講じること。
4 被災によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）への早急な対応等、子ども、指導員に関わる相談支援体制を確立し、ケアを行うために必要な措置を講じること。
