121 被災者の願いに沿った救済と生活再建についての請願
平成23年7月6日
災害対策特別委員会
議決日：平成23年7月13日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
3月11日の未曾有の大震災以来、県民一丸となり復興のために、それぞれの立場で尽力し、わたしどもも、会員団体がそれぞれに医療や相談活動、物資支援、子どもや女性、高齢者等への被災者支援を行っている。
しかし、国の復興計画の具体化が遅れ、補正予算がなかなか決まらない状況の中で、被災者の方々の疲れと焦燥感が見えるようになった。
被災地域に毎週足を運んでいるが、仮設住宅入居で明るい雰囲気が出ている一方、被災された方々はこれからの生活に大変な不安を持っている。
また、阪神・淡路大震災の際には、仮設住宅に入ってからのほうが、先行き不安と孤独感から自殺が増えたと報告されている。特に、行政機能が弱くなっている陸前高田市や大槌町等では、きめ細かな相談活動が欠かせない。自殺を防ぐには被災体験をじっくり聞くとともに、気軽に生活再建の相談に乗れる場を増やすことが大切である。
国の大震災復旧・復興予算の方針が定まらず、市町村が対応に苦慮している中で、いち早く岩手県が沿岸の事業所再開に向けて9億円の補正予算を組み、それに続き、産業再生、特に水産業再生に向けて1,216億円の補正を組んだ英断に敬意を表する。その具体化を急ぎ、検証しながら国への大幅な災害復旧、復興に向けた補正予算への働きかけをお願いする。
わたしたちは、千年に一度といわれる大震災に遭遇した同じ県民・消費者として、今後の生活再建が被災者の願いに基づいて一日も早く実現することを願い、以下の事項について請願する。
（請願事項）
1 次の事項について、国に意見書を提出すること。
(1) 災害規模の大きさを勘案し、被災者の個人資産や中小企業の二重ローンの軽減を早急に行うこと。
(2) 仕事がないと生活再建は見えてこないことから、漁業・水産加工・製造工場の再建への公費投入を検証し、さらに充実すること。
2 次の事項について、岩手県で取組みを強化すること。
(1) 岩手県が単独で実施している事業所再開に向けての補正予算の効果を検証し、さらなる支援強化をすること。
(2) 被災者が一日も早く希望を持って生活再建ができるようにするため、市町村の相談活動の充実を岩手県としても支援をすること。
(3) 被災者に支給されたお金を狙っての悪質商法が増えているため、その相談・広報活動を充実すること。
(4) 住民主体の復旧・復興のまちづくりができる仕組みを作るよう、岩手県が援助すること。
