123 放射能から子どもたちのいのちを守り、安全で安心な環境で教育を受けさせるための請願
平成23年7月7日
災害対策特別委員会
議決日：平成23年7月13日
議決結果：採択
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3.11原発事故以来、放射能の影響について様々な報道がされている。
放射線量について、学校生徒に関する基準は、国が福島県に示している基準である年間20ミリシーベルト以内としているが、文部科学省は1ミリシーベルトを目指すとしている。岩手県においても、県内各地区の小中学校等における放射線量を測定しているが、その判断基準は福島県における基準を準用せざるを得ない状況にある。
福島原発事故の収束はいまだ先が見えず、現実として高い放射線量の中で生活せざるを得ない日常において、放射線量が今後どう変化するか注視し、県民、特にも幼児、児童生徒の健康維持確保のために、適宜、必要な対策を講じていく必要がある。
この間、国の対応は、内閣官房参与の辞任や、その後、文部科学省が年間1ミリシーベルトを目指す方針を追加するなど、統一した行動がとられていないことが、県民生活の不安感を増幅させている。
放射能に関する安全管理、事故が起きたときの対策、生活での対応や助言は、本来、国が責任を持ち、明確な根拠を持った基準を示すべきであるが、そのように受け止めることができない状況にある。
よって、岩手県においては、国に対して放射線量の基準及びその対応について、明確な基準を示すことを早期に示すよう強く求められたい。
また、国際放射線防護委員会が参考レベルとして示した1〜20ミリシーベルトについては、この範囲の中で防護の最適化に努めることとされている。
このため、県においては県としてとりうる防護の最適化を図り、幼児、児童生徒の健康維持確保対策を講じられるよう請願する。
（請願事項）
1 国に対し、放射線量の基準及びその対応について、明確な基準を示すよう早期に求めること。
2 避けられる放射能は可能な限り避け、子どもを健康被害から守るため、現在各自治体が行っている身近な場所の放射線量の定期的測定と検証、情報の公表周知を県の責任の下に行うこと。
3 子どもたちの被ばくを最小限におさえるための指針・方策などを早急に策定し、県内各自治体に対して周知徹底を図ること。
4 各家庭においても、放射能に対する正しい知識を身につけ、正しい判断と適切な行動ができるよう具体的に指導すること。
5 学校給食の食材の安全確保をすること。
