6 TPP（環太平洋連携協定）交渉参加への反対を求める請願
平成23年10月17日
農林水産委員会
議決日：平成23年10月21日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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TPPについては、昨年10月に政府から唐突に提起され、情報開示も国民的な論議も不十分なまま、一方的な議論が展開されていることは遺憾であり、将来に対する大きな不安と危惧を抱いている。
TPPは、これまで我が国が諸外国・地域と締結してきた自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）とは全く異なり、関税撤廃の例外措置を一切認めず、また、医療、保険、食品安全性などあらゆる分野に関する国内の仕組み・基準の変更を強制するものであり、TPPが締結されれば、農林水産業をはじめ地域の経済・社会が崩壊するだけでなく、我われの暮らしが一変してしまうおそれがある。
このことから、JAグループは、国民各界・各層と連携し、TPP交渉参加反対1千万署名全国運動を本年1月より展開し、8月末の最終集計において、全国で1,165万人、本県においても15万人ものTPP反対の声が寄せられている。
ついては、TPP交渉参加に反対する多くの国民の声を国政に反映させるため、国に対する意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 TPPは、我が国の食料自給率の向上どころか、農林水産業を含む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあり、かつ医療、保険、雇用、食品安全性など我が国の基準・制度の変更など、国のかたちを一変させるものであり、TPPへは参加しないこと。
2 国民が望む、安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の振興、地域経済、社会、雇用の安定、環境保全等に向けた施策を確立すること。
