13 被災地復興のため医療等の充実を求める請願
平成23年10月17日
商工文教委員会
議決日：平成23年10月21日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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この度の大震災で県内は、沿岸部はもとより内陸部も大きな被害を受けた。沿岸部の医療機関は津波で流失し、また、浸水等で機能不全に陥った。そのような状況にもかかわらず、しかも医療機器や医薬品が極端に不足している中、避難所等において避難した住民の診療に不眠不休で奮闘する医師や歯科医師の姿があった。その後は、壊れた医院を応急的に直し、また、別の建物を借り、あるいは仮設診療所を建設し、地域医療の早期の再開に努めてきた。各方面からの支援もあったが、現地の医師、歯科医師等が中心となって努力したことで住民の命と健康が守られた。また、内陸部においては、地震の被害で建物が使用不能となり、他の場所で診療を余儀なくされ、未だに診療が再開できない医療機関もある。
津波で被災した診療機関に対して県は支援事業として、仮設診療所と付属の医療機器の整備を行っている。また、仮設以外の診療所には、機能回復分として補助金を給付する予定であるが、いずれも再建に係る費用すべてを補てんするものではない。
当協会で被災した開業医に行ったアンケートでは、国や行政に対する要望として、二重ローンを解消してほしい、開業したばかりで借金がほぼ全額残っている、早く仮設ではなく本格的に診療できるようにしてほしい、復興プランを早く出してほしい、仮設住宅が不便な場所にあり通院しきれない方がいる等の意見が多数寄せられた。
被災地の復興のためには医療機関の再建が不可欠である。医療機関の本格的な診療再開と被災地の復興のため、次の項目について請願する。
（請願事項）
1 2012年2月末日までとなっている被災者の医療費窓口負担の免除を延長するよう国に要請すること。
2 被災地の医療の早期復興のために、被災した医療機関が抱えている二重ローン、二重リースを解消するよう国に要請すること。
3 県の支援事業である仮設診療所に対して公的資金のさらなる投入など支援を拡充すること。
4 県の支援事業である機能回復分の補助金を増額し、早期に支給すること。
5 本格的な診療所再建に必要な費用の補助を行うこと。
6 沿岸部だけではなく、甚大な被害を受けた内陸部の医療機関にも再建に係る費用の補助を行うこと。
7 仮設住宅などに避難している被災者が医療を受けられるように、巡回バスの整備等、必要な交通手段の確保を行うこと。
8 市町村が本格的な町づくりを進めるための支援を行うこと。
9 被災地の復興のために、被災した住民の雇用の確保を早急に行うこと。
※項目１、３、４、５及び６は環境福祉委員会に、項目７及び８は総務委員会に付託
