14 介護福祉士等修学資金貸付制度等の拡充及び介護福祉士養成に係る離職者等再就職訓練事業等の継続実施を求める請願
平成23年10月17日
環境福祉委員会
議決日：平成23年10月21日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
近年の少子高齢化の進行などにより介護ニーズが増大する中、福祉・介護人材の安定的な確保が課題となっている。
このため、国の平成20年度第2次補正予算において措置された介護福祉士等修学資金貸付制度は、介護福祉士養成施設への入学を志す者の経済的な負担を軽減する制度として活用されており、今後も介護・福祉分野における優秀な人材の確保や質の向上につながるものとして期待されている。しかし、返済免除要件として、貸付を受けた都道府県の区域において介護等の業務に5年間従事されることとされており、流動化の激しい今日では、就業区域の限定は極めて重いものとなっている。この要件を解除することは、卒業生の出身都道府県等へのU・Iターンを促し、就業しようとする者の精神的な負担を軽減することにつながる。
また、この度の東日本大震災により被災した学生は、介護福祉士養成施設での修学が困難な状況にあり、貸付額のかさ上げ措置などの配慮が必要である。
一方、新たな雇用対策措置として創設された介護福祉士養成に係る離職者等再就職訓練事業は、この制度で学ぶ者の学習意欲が極めて高く、社会人としての経験が豊富であることから就労後の経験、研さんを積むことにより、今後の福祉・介護分野における中心的な存在としての活躍が期待される。また、働きながら介護福祉士の資格を取る介護雇用プログラムについても、平成23年度開始分までの措置とされているが、この制度で学ぶ者の生活の安定につながっていること、学びの場の実践の場で反すうすることができ、教育的効果が高いことから、卒業後は即戦力として期待される。当協会の調査でも、これらの制度で学ぶ者のほとんどが、取得資格を生かせる介護実務への就労を希望している。
以上のことから、福祉・介護人材の確保のため、次の事項について国に意見書の提出を求める。
（請願事項）
1 介護福祉士等修学資金貸付制度等に係る次の事項について拡充を図ること。
(1) 貸付原資となる資金の積み増しを図ること。
(2) 東日本大震災により被災した学生に対する優先貸付と貸付額のかさ上げ措置を行い、併せて、被災学生に対する授業料の免除等の措置を平成24年度以降も継続すること。
(3) 貸付を受けた都道府県の区域内において介護等の業務に5年間従事することとされている返済免除要件を緩和すること。
2 介護福祉士養成に係る離職者等再就職訓練事業を、平成24年度以降も継続して実施すること。
3 働きながら介護福祉士の資格を取る介護雇用プログラムを、平成24年度以降も継続して実施すること。
※項目２は商工文教委員会に付託
