20 障害者総合福祉法（仮称）の制定についての請願
平成23年12月6日
環境福祉委員会
議決日：平成23年12月13日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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2009年9月、民主党を中心とする連立政権は、障害者自立支援法は廃止すると言明した。その後、2010年1月に、国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で締結した基本合意文書において、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施すると約束した。
そして、去る8月30日、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言が取りまとめられた。
2010年4月の同部会発足以来1年4カ月、障がい者、障がい者の家族、事業者、学識経験者等55人の部会員による真摯な討議を経て、その総意をもってこの骨格提言が取りまとめられたものである。
その骨格提言では、2006年12月に国連で採択した障害者権利条約と、2010年1月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で結ばれた基本合意文書をベースとして、障害者自立支援法廃止後の総合福祉法が目指すものとして、障がいのない市民との平等と公平、谷間や空白の解消、格差の是正等、6つの点を掲げている。
さらに障害者総合福祉法の理念、目的において、憲法等に基づく基本的人権の行使を支援することを確認し、支援の対象から排除されることのない障がい（者）の範囲をはじめ、障がい程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担における応益負担との決別や報酬制度の日額・月額払いの統合案が組み込まれた。また、地域活動支援センターを含む小規模作業所問題の解決に向けた方向性が、就労・日中活動支援体系の改変を通して示された。さらに、地域生活の資源整備等の充実を求めている。
この幅広い障がい者、関係者の意見が反映された障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言に基づいて、障害者総合福祉法（仮称）が平成24年の通常国会において成立し制定されることは、本県の障がい者の施策とくらしの向上等につながり、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の理念にも合致する。
以上の状況にかんがみ、次の事項について請願する。
（請願項目）
国及び国会に対して、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を最大限尊重し反映された、障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書を提出すること。
