24 年金制度の改悪に反対し、最低保障年金制度の創設を求める請願
平成16年3月12日
総務委員会
議決日：平成16年10月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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県民生活の安定と向上を目指しての御尽力に心から敬意を表する。
さて、政府は2004年の年金改革で、国民に高負担・低給付を押し付け、課税を強化する法案を国会に提出した。また、昨年、凍結していた物価スライドを解除し、それを理由に年金の切り下げを行ったが、今年度もまた実施しようとしている。
これらが実施されることになれば、政府統計にも示されている高齢者の最低生活費（1人月額65,000円）さえ賄えない生活困窮者をさらに生み出すことが予想される。
今でさえ、全国で525万人にも達していると言われる低年金者の状況を全く無視するものと言わざるを得ない。
私たちは、国民、特に高齢者の暮らしに対する不安をなくするため、数年前から全国の自治体議会に最低保障年金制度創設と年金制度の改善を要請してきた。既に、県内58自治体のうち54自治体で請願の採択をしていただいている。
また、2000年8月には、国連の社会権規約委員会が、日本政府に対して最低保障年金制度の導入を初め、年金改善の勧告をしている。
今、私たちの願いは、国際的にも支持されるものとなっている。
以上の趣旨を御理解いただき、以下の請願項目に沿って国に意見書を提出していただきたく請願する。
1 全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し、高齢者の暮らしの安定を図り、無年金者、低年金者をなくすこと。
2 2004年の年金改定に当たっては、保険料の引き上げ、給付額の引き下げなどを行わないこと。
3 基礎年金に対する国庫負担を、直ちに2分の1に引き上げること。
4 物価スライドの凍結解除による年金切り下げと、年金への課税強化を行わないこと。
