22 こどもたちを放射線被曝から守るための施策についての請願
平成23年12月7日
環境福祉委員会
議決日：平成23年12月13日
議決結果：採択
送付
平成23年3月11日に発生の東日本大震災が原因の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が大気や海に放出された。このことにより国民の外部、内部被曝の危険性が高まった。
放射線の影響は低年齢ほど強まることは周知のとおりである。そこで、多くの保護者や妊婦の方々がその影響を恐れ、早急なる施策を県や国に求めている。子どもたちの大切な命を守るために早急に下記の施策を講じることを請願する。
（請願事項）
1 子どもたちの生活圏の放射線量の測定地点をより細分化して定期的に測定し、放射線量を公表すること。基準値以上の放射能が検出された場合は速やかに除染あるいは土壌の入替え等の対策を実施すること。
2 保護者及び妊婦が希望する場合には、尿中の放射性物質の検査と超音波による甲状腺検査を実施すること。特に県南地域で暮らす方を対象とした検査を早急に実施すること。
3 給食の食材の安全を確保するための食品用検査機材を各市町村に配備し、給食の調理前の全食材の放射性物質検査を行うこと。
4 保護者や妊婦の不安を解消するため検査体制を確立するとともに、情報の公開、提供を積極的に行うこと。
（請願理由）
県民は、放射能の外部・内部被曝を恐れている。しかし、その危険を回避するための対策を個人で講じることは不可能である。そこで県レベルで施策を講じることを希望している。これが、この請願を提出する理由である。
※項目３は商工文教委員会に付託
また、項目２及び４は保健福祉部所管
