25 いわて子どもプランを発展させる次世代育成支援行動計画を策定し学童保育制度の更なる充実を求める請願
平成16年3月15日
環境福祉委員会
議決日：平成16年7月5日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
【採択】
1 学童保育の増設と利用率向上のため、次世代育成支援行動計画の策定の際に、以下の学童保育の抜本的な拡充策を盛り込むこと。
(1) 利用者が多い地域では、一小学校区に複数の設置を行える計画にすること。
(2) 対象学年を拡大するなど、高学年児童の受け入れを拡大すること。
(4) 放課後児童の遊びと生活の場にふさわしい施設の整備を父母運営の施設も含め促進すること。その際、障害を持つ子の入所ニーズに応えるようにすること。
(5) 県が実施する研修内容を放課後児童の指導にふさわしいものとしてさらに充実させるとともに、研修を参加しやすいものにすること。
少子化が加速し、厳しい経済環境のもとで、働くことと子育てを両立できる環境をつくることは緊急の課題である。
現在、学童保育は全国2,320市区町村に13,797ヵ所ある。県内でも46市町村に170ヵ所あり、今後の更なる増加が見込まれている。（全国学童保育連絡協議会調べ 2003年5月）
法制化を求めて岩手県議会が提出された意見書が指摘したように、働く親を持つ子どもたち（放課後児童）が専任の指導員（放課後児童指導員）の保護・援助を得ながら安心して豊かな放課後の生活を営み、発達を保障される学童保育の制度が整備され、施設や指導員の処遇が充実されることが求められている。
また、岩手県は、子育て環境日本一を目指して策定した「いわて子どもプラン」の中で、学童保育にかかわる施策を子育てと就労や社会参加の両立支援策の一環に位置づけた。そして、放課後児童クラブの設置の促進を掲げるとともに、6年生までの放課後児童の4人に1人以上が利用できるように利用率の数値目標（24.0％−2005年度、26.5％−2010年度）を設定した。
また、県議会も「放課後児童健全育成事業の充実について」の意見書を、 平成15年3月に国に対して提出している。
私たちは、これらを実効あるものにするために、次の事項を早期に実現されるよう請願する。
1 学童保育の増設と利用率向上のため、次世代育成支援行動計画の策定の際に、以下の学童保育の抜本的な拡充策を盛り込むこと。
(1) 利用者が多い地域では、一小学校区に複数の設置を行える計画にすること。
(2) 対象学年を拡大するなど、高学年児童の受け入れを拡大すること。
(3) 求職中の世帯や低所得世帯の児童の入所ニーズに応えるため、財政措置を盛り込むこと。
(4) 放課後児童の遊びと生活の場にふさわしい施設の整備を父母運営の施設も含め促進すること。その際、障害を持つ子の入所ニーズに応えるようにすること。
(5) 県が実施する研修内容を放課後児童の指導にふさわしいものとしてさらに充実させるとともに、研修を参加しやすいものにすること。また、市町村が実施する研修に対する補助を実現すること。
(6) 災害・緊急時の児童の安全確保、開設時間の増加（延長保育の実施、学校5日制によるすべての土曜日の朝から開設）等のため、専任指導員の常時複数化を位置づけ、その人件費への助成を実現すること。
