34 被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進支援策の強化を求める請願
平成24年3月12日
商工文教委員会
議決日：平成24年3月21日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（要旨）
東日本大震災津波から一年が経過した。被災地では、各団体が懸命に復旧・復興に取り組み、国及び県においても多方面での支援策を行っているところであるが、沿岸四つのハローワーク（久慈、宮古、釜石、大船渡）で昨年12月現在9,000人の求職者がいる。県が1月に実施した雇用に関するアンケートでは現在の管内での勤務を希望する方が約9割となっており、被災事業所の早期復旧が待ったなしとなっている。ついては、被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進の支援強化について請願する。
（理由）
1 被災求職者を雇い入れた事業主に対する助成金制度は、県においては平成23年度事業復興型雇用創出助成金として実施されているが、助成対象者を平成23年11月21日以降に雇用された方、再雇用者の雇用数は助成対象者全体の8割が限度と限定していることから、助成対象が限定されている。これを助成対象日を被災日まで遡及し、再雇用者全員が助成対象となるよう措置していただきたい。
2 厚生労働省は、雇用保険受給資格者に対して早期の再就職を促進するため、再就職手当制度を措置しているが、要件として、離職した前の事業所に再び就職したものでないこととしている。しかし、このたびの東日本大震災津波においては、被災によって事業中断に追い込まれ、その後、仮設店舗等でやっと再開した事業所が半数にのぼっており、一旦雇用中断された被災者が元の事業所で雇用される例も多数見込まれる。現行制度では、被災前の事業所での再就職は対象外となっている。雇用保険制度の抜本的改善が必要ではあるが、被災者の早期再就職を促進する支援策として、弾力的な運用を求めるものである。
（請願事項）
以上のことから、下記の2項目について国に対して意見書を提出するよう請願する。
記
1 平成23年度事業復興型雇用創出助成金について
(1) 助成対象者を被災日にさかのぼって適用すること。
(2) すべての再雇用者を助成対象とすること。
2 再就職手当について
被災した求職者の早期再就職を促進するため、東日本大震災津波により解雇等とならざるを得なかった場合について、離職した前の事業所に再び就職した場合でも支給対象とするよう弾力的に運用すること。
