36 岩手県民の命と暮らしを守るための請願
平成24年3月13日
総務委員会
議決日：平成24年10月12日
議決結果：採択
送付
（請願事項）
1 原子力発電から代替エネルギー利用発電へ移行する政策を推進するよう、国に求めること。
2 代替エネルギーへ移行する暫定期間、県は青森県及び宮城県の原子力事業者と安全協定を締結すること。
3 県は、原子力施設の過酷事故災害を想定した防災計画を策定すること。
（請願趣旨）
東京電力福島第一原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震と津波による全電源喪失により冷却機能を失い、炉心を溶融損傷させ、環境中に放射性物質を大量に放出させた。
これにより岩手県内では、県南の一関市を中心に放射能汚染が危惧されるエリアが生まれ、県都盛岡市内でも汚染箇所が見つかり、教育施設の除染が実施された。幸いにして、農業や水産業への顕著な被害は生じなかったが、この先も被害が生じないという保証はない。現在も福島第一原子力発電所では、収束に向けた作業が続けられているが、原子炉内がどのような状態なのかも確認できず、国は現在停止中の原子力発電所の再稼働を進めようとしている。
福島第一原子力発電所の事故と、1986年に起こったチェルノブイリ原子力発電所事故は、原子力発電所の過酷事故が与える影響の甚大さを私たちに教えてくれた。その影響は、一つの地域や国にとどまらず、地球全体を放射能で汚染させてしまう。もちろん、すべての事故が地球全体に影響を与えるとは言えないが、小規模の事故でも影響が100キロメートルや200キロメートル圏内に及ぶことは明らかである。地震の多発する日本では事故が必ず起きると考えるべきであった。また、福島第一原子力発電所は、津波による電源喪失以前に、地震によりどの程度の損傷を受けたのかは全く不明であり、収束後の調査が待たれている。国内の活断層もすべてが認識調査されておらず、未知の活断層の存在も指摘されている。
このような現状で、私たち県民は地震のあるたび不安になり、女川原子力発電所は大丈夫か、東通原子力発電所は、六ヶ所再処理工場は、と心を痛めている。
地方自治体と原子力事業者との安全協定については、福島第一原子力発電所事故までは、立地県以外の締結例はなかったが、福島第一原子力発電所の事故により、隣接県や隣接自治体との締結を求める声が大きくなっており、昨年12月25日には、鳥取県と隣接する島根原子力発電所の中国電力が、防災重点地域圏外としては全国で初めて安全協定を結んだ。住民からすれば、県境を越えて放射性物質が飛んでくる訳で、当然の要求と言える。
以上のことから、岩手県としても県民の命と暮らしを守るため、上記3点にわたる事柄を速やかに実行するよう請願する。
※項目１は環境福祉委員会に付託
