39 放射能汚染対策を求める請願
平成24年3月13日
環境福祉委員会
議決日：平成24年10月12日
議決結果：別記のとおり
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別記
4 次の3点について、国に対して意見書を提出すること。
（2） エネルギー政策の転換を目指し、再生可能エネルギー政策を強力に促進すること。
3 岩手県として再生可能エネルギー政策を推進し、原発依存からの脱却を目指すこと。
4 次の3点について、国に対して意見書を提出すること。
（1） 一日も早い脱原発を目指し、原発ゼロに向けた政策を推進すること。
【4(2)は、採択】
【3及び4（1)は不採択】
（請願趣旨）
東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の大事故による放射能汚染は、岩手県にも多大な影響を及ぼし、県民を苦しめている。
県民の不安、特に幼い子どもを持つ親たちの不安は大きく、きめ細かい食品の検査を求めるとともに、今回の放射能汚染の原因である原発はなくしてほしいとの声が広がっている。
安全神話の中で日本の原発は増え続けてきた。しかし、今回のようにひとたび事故が起きると収拾がつかず、原発の使用済み核燃料の処理も技術的に確立していない現在の状況では、脱原発と原発に頼らない安全なエネルギー政策への転換は大きな世論となっている。
残念ながら納得できる形での原発事故の収束は見えず、岩手県も県南3市町は汚染状況重点調査地域に指定されるなど、事故現場から離れているから安心とは言えない状況である。今後は雪解けとともに山に蓄積した放射能が田畑や川に流れ出す可能性があり、いつ果てるともしれない戦いが心配されている。数十年単位で放射能と向き合い監視することが必要であるが、特にもここ数年の対策が重要である。
そのため、水道水、河川、海水、土壌、農畜産物、水産物等について、細かく、地域も細分化して調査することが必要である。特に、4月から国の食品の基準値が5分の1に引き下げられることから、その強化は急務である。
これらを行うために岩手県は、機器、人員等をさらに充実し、検査結果をすぐに公表し、被曝回避のための情報提供や除染を行える体制整備、影響を受けやすい子どもたちの検査対策も強化していただきたい。
また、基準値が下がることで出荷停止が増えることも心配される。農業や酪農、漁業に出荷停止等の被害が出た場合は、岩手県として東京電力に賠償請求を速やかに行うとともに、賠償されるまでの補償等の対策を講じていただきたい。何の責任もない生産者が損害を被っていたのでは生産の継続が難しくなる。
以上の趣旨に基づき、以下の事項について請願するとともに、国に対して意見書を提出するようよろしくお願いする。
（請願事項）
1 岩手県として、放射能汚染の調査を、より細かい地域区分、品目、頻度で行い、データを発表すること。被曝回避のための情報提供や除染を行える体制を整備すること。
2 放射能汚染による被害県として、東京電力に対して被害農家や除染地域への賠償責任を果たすよう働きかけること。また、賠償されるまでの補償等の対策を講じること。
3 岩手県として再生可能エネルギー政策を推進し、原発依存からの脱却を目指すこと。
4 次の3点について、国に対して意見書を提出すること。
(1) 一日も早い脱原発を目指し、原発ゼロに向けた政策を推進すること。
(2) エネルギー政策の転換を目指し、再生可能エネルギー政策を強力に促進すること。
(3) 東京電力の賠償責任を明確にすること。
※項目１、２及び４(3)は総務委員会に付託
