26 年金課税強化を行わないことを求める請願
平成16年3月16日
総務委員会
議決日：平成16年3月22日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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政府は、昨年12月、平成16年度税制改正案の中で年金の課税強化を決定した。この政府改正案は、現在、年金受給者に適用されている公的年金等控除及び老年者控除を縮小・廃止し、これを平成17年から実施するというものである。しかし、この改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に実質的な年金の引き下げを行うこととなる。
また、年金の課税強化は年金所得の課税にとどまらず、住民税の新たな課税又は増税となり、これが国民健康保険料や介護保険料を押し上げ、さらなる公的負担増へと波及していくこととなる。
年金生活者は、健康保険法の改正による医療費増及び介護保険料の増額改正等により公的負担が急速に増大している中で、これ以上の負担増は絶対認めることはできない。
私たちは、年金生活者の暮らしと健康を守るため、政府の年金課税強化に反対する。
ついては、貴議会として、下記事項について国に対し意見書を提出されるよう地方自治法第124条の規定により請願する。
1 高齢者に負担のかかる年金の課税強化を早急に行わないこと。
2 年金については、あるべき国の姿を示し、国民負担の全体像を明らかにするとともに、国民の理解と納得の上で実施すること。
