43 消費税増税関連法案の廃案を求める請願
平成24年7月3日
総務委員会
議決日：平成24年7月9日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願理由）
政府は、消費税率を10％にする増税法案、社会保障の根幹を崩す「社会保障制度改革推進法案」などの関連法案を6月26日衆議院で強行に採決をした。
国民多数の声は「増税反対」であり、3党による採決強行は、民意を踏みにじる暴挙としかいいようがない。
また、「密室談合」による3党合意した政府案は、50項目にものぼる大幅修正となっている。こんな重要法案にもかかわらず、十分な審議もせず、国民の意見を聞く場としての中央公聴会や参考人質疑もせず、強行採決したことは、納得がいかない。
さらに、突如として提案された「社会保障制度改革推進法」は自己責任を強調し「受益と負担の均衡がとれた持続可能」な制度であるとし、社会保障給付に必要な公費は「消費税収入を主財源とする」としている。これはさらなる増税に道を開くものである。
そもそも消費税は低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金であり、社会保障の財源としてはふさわしくない。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考える。
東日本大震災からの復興や、東京電力福島原発事故からの復旧、救済は始まったばかりである。被災者にも増税を押し付け、復興を妨げるのが消費税増税である。
住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税などをやめるよう求める意見書の採択・送付を求める。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願する。
（請願項目）
景気を悪化させ、被災地の復興を遅らせる消費税増税関連法案の廃案を求める意見書を政府に提出すること。
