45 被災者の医療費免除の期限延長を求める請願
平成24年7月3日
環境福祉委員会
議決日：平成24年7月9日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
東日本大震災津波で被災された方が医療機関を受診した場合の一部負担金の免除が、本年9月末日までとされており、10月より一部負担金が発生する。
このことについて、岩手県保険医協会において、被災された方々に対してアンケート調査を行ったところ、約3割の方が負担発生後は「これまで通り通院できない」と回答している。その理由として「医療費が負担になるから」が約8割であり、その意見として「仕事がなく収入がない」、「二重ローンでお金がない」及び「震災で夫を亡くし収入がない」などが寄せられた。一方、「これまで通り通院する。」と答えた方でも、「治療を止めるわけにはいかない」との意見が多く寄せられ、負担が発生しても通院せざるを得ないのが実態である。また、「震災後の様々な出来事による心の病で通院している。免除だから通院を始めたわけではない。負担が発生しても通院せざるを得ない」、「仮設住宅に入居している間は免除して欲しい」及び「医療費免除は本当に助かる。ありがとうございます。」との意見もあった。
負担発生後に、必要な通院ができなくなることは問題であり、疾患の多くが、高血圧、糖尿病などの慢性疾患であり定期的な受診が必要である。
被災地では、いまだに事業も再開できず、仕事もなく、収入も激減したり、途絶えてしまった方がたくさんいる。少なくても、被災された方々が自立した生活を送ることができるまでは医療費の負担を免除するべきである。
ついては、被災された方の命と健康を守るため、次の事項について、国に対して意見書を提出されるよう請願する。
（請願事項）
2012年9月末日までとなっている被災者の医療費窓口負担の免除期限を延長すること。
