50 学校図書の蔵書整備・充実に関する請願
平成24年10月4日
商工文教委員会
議決日：平成24年10月12日
議決結果：採択
送付
（請願事項）
1 県内の高等学校の学校図書の蔵書整備・充実の継続的な推進を図ること。
2 高等学校の図書整備について、県内の書店の利用推進を図ること。
（請願理由）
1 学校図書の整備・充実の必要性について
OECD生徒の学習到達度調査（PISA調査）によると、我が国の児童生徒については、思考力、判断力、表現力等を問う読解力に課題があるとされている。このことは若年層の活字離れ、読書離れといった現象を裏付けるものと考えられる。
特に、児童生徒の発達段階における読書体験は、情操の発達や論理的思考を養うなど、あらゆる教育的要素を包括するものと考えられる。学校教育における読書活動、すなわち学校図書の整備、充実こそが、未来の宝である子どもたちにとって、大きな成果となることは間違いない。
2 新学習指導要領への対応について
平成20年3月に、文部科学省より新しい学習指導要領が告示された。それまでの学習指導要領の理念であった生きる力を育むことは、新学習指導要領にも引き継がれ、今回の改訂は、その具体的な手立てを確立するためのものと言える。生きる力、すなわち基礎、基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力は、すべての教科の学習で重要視されている。
これを受け、小学校学習指導要領解説、国語編では、第3、4学年において記録や報告の文書、図鑑や事典などを読んで利用することが言語活動例として明記され、いわゆる調べ学習の実践がこれまで以上に重要視されている。
また、中学校でも平成24年度より利用が始まった国語教科書において、主にメディアリテラシー（いろいろな情報を評価、識別し、活用する能力）の観点から、図書館におけるリファレンスの根幹ともいえる百科事典の活用が述べられている。
これらの教育を受けた児童生徒が、県内の高校へ進学する。高校においては、多様な環境変化に適した人材育成に図書を活用した学びが必要と考えられる。
しかしながら、岩手県内の高等学校の図書の状況をみると、生徒の学習に十分な蔵書を整備するに至っていないのが現状である。特に、高額品となる専門書については、特別な措置を講じてほしいというのが学校現場の切実なる願いとなっている。
日本国憲法第26条第1項では、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとし、教育を受ける権利は基本的な人権の一つとされている。経済の格差イコール教育の格差とならないよう対応することが必要である。
3 地方財政措置について
昨年12月、総務省が平成24年度地方財政への対応についてを公表し、その中で、県立学校の図書に関わるものとして、学校図書館整備5カ年計画（財政規模約200億円（5カ年計約1,000億円））、住民に光をそそぐ事業（財政規模約300億円）が計上されている。
以上のことから、岩手県内における児童生徒の健全な育成、学べる環境の整備及び知に基づく地域づくりのため、上記の事項について請願する。
