52 公契約条例の早期制定を求める請願
平成24年10月5日
総務委員会
議決日：平成24年10月12日
議決結果：採択
送付
（請願要旨）
岩手県が発注する工事又は製造その他の請負契約など、いわゆる公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、公契約に係る事業の質の向上を図り、もって県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するために、岩手県として早期に公契約条例を制定するよう請願する。
（請願理由）
2011年3月に発生した東日本大震災津波は、未曾有の人的・物的被害をもたらした。岩手県を初め、沿岸市町村においては、被災された住民の一日も早い復旧・復興をめざして取り組んでいる。しかし、被災地での求人は、業種が限定され、単価が安く、臨時的雇用であることなどから、人手不足であるにもかかわらず、被災者の就職が進んでいない雇用のミスマッチが起きている。
公契約条例は、地元住民に適正な単価で、公的な仕事を発注することが目的であり、被災地へ安定した仕事を数多く提供し、自立した地域経済と地域循環型の経済の再生を図ることにより被災者の生活再建に希望を与えることとなる。地域振興が進むことにより、地場の中小企業や商店街、市町村の連携活動が活発に展開され、青年が他県等に転出しないで、地元で生活再建できるようにすることが緊急の課題となっている。
これまで国内においては、千葉県野田市、神奈川県川崎市、東京都多摩市、同国分寺市、同渋谷区など首都圏を中心に公契約条例が制定されてきたが、現在、秋田市においては、（仮称）秋田市公契約基本条例（案）概要に関する意見募集（パブリックコメント）が、本年10月24日締め切りで行われており、また、山形市では、2011年12月に山形市公契約条例検討会を立ち上げ、課題の整理と対応策の検討が行われている。
以上のことから、次の請願事項を採択するよう請願する。
（請願事項）
岩手県として公契約条例を早期に制定すること。
