58 被災業者に対する支援施策の改善・強化を求める請願
平成24年12月5日
商工文教委員会
議決日：平成24年12月12日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
震災から1年8カ月が経過したが、あまりにも甚大な被害を前にして、沿岸を中心にした被災地においては復興がいまだ進んでいない現状にある。それは内陸部においても同様で、住家や商工業関係、農業など広範囲にわたって甚大な被害を受けるに至っている。
特に、被災事業者のうち経営基盤が極めて弱い零細規模の業者においては、その多くが財政的な理由によりいまだ復旧に至らず、極めて苦しい状況に置かれていることが明らかになっている。
この間、岩手県東日本大震災津波復興計画においては、中小零細業者の支援が重要な課題であると位置づけられ、さまざまな支援施策を講じてきたことに感謝を申し上げる。
しかし、一方で、予算規模、要件、対象が満たされず、支援の道を閉ざされている中小零細業者が数多く存在する。事業再開を望むすべての被災業者が何らかの支援を受け、地域で再びその役割を果たせるよう以下の施策を求めて請願する。
（請願事項）
1 被災した中小企業の復興支援施策として、県が創設した中小企業被災資産修繕費補助及び被災工場再建支援事業費補助の2制度を復活させ、被害が甚大であった内陸部も含め活用できる制度にすること。
2 被災した中小企業の事業再建のための中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を来年度以降も継続するよう国に働きかけるとともに、要件を緩和し希望するすべての事業者が当該補助事業を受けられるようにすること。
3 中小企業被災資産復旧事業費補助の要件を緩和し、内陸を含めた中小企業を対象とすること。
4 被災した中小零細業者の救済のために、県として新たな支援策を創設すること。
