64 被災地の早期復旧・復興のための必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保を求める請願
平成25年2月28日
商工文教委員会
議決日：平成25年3月26日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
東日本大震災津波による被災地の復興を加速させるための本県の財政確立及び事業執行体制の確保に向け、日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願趣旨）
本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
大震災からの復興は、県政の最重要課題であり、県は本年度を復興元年と位置づけ、様々な復興事業を実施しているところである。しかしながら、本年度予算（昨年度繰越額2,779億円含む）は、昨年度当初予算額の2倍以上に規模が膨らんだものの、入札の不調や専門技術職を初めとする行政職員の不足などから、復興事業の執行に大きなおくれが生じている状況にある。
こうした中、今国会に提出されている来年度政府当初予算案では、地方公務員賃金の削減を目的として地方交付税の削減（△8,504億円）が盛り込まれている。一方で、地方財政計画に地方交付税の削減額とほぼ同額が事業費として盛り込まれているものの、その一部（緊急防災・減災事業）は地方債によるものばかりでなく、被災自治体における職員の削減をも誘引するものであり、単年度における地方交付税の削減には変わりがなく、自治体財政の締めつけを強めている。
これらの動きは、地方自治の本旨に反するばかりか、被災地の復旧・復興を加速させようとする来年度において、事業執行の遅延など深刻な影響が懸念される。
以上のことから、被災地の早期復旧・復興のため、必要な地方財政の確立と事業執行体制の安定的な確保に向け、次の事項について、地方自治法第99条に基づく意見書を政府に提出するよう請願する。
（請願事項）
1 大震災津波からの復興に必要な財源の持続的確保に加え、地域経済の再生のためにも、地方交付税を地方の固有財源として確実に保障すること。
2 政府が、その時々の政策目的達成のために、地方自治の根幹である財源や職員配置について介入せず、地方自治、住民主権確立のための法整備を行うこと。
3 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
4 地方公務員賃金の引き下げは、地域経済の活性化にはつながらず、また、デフレ脱却をめざす政府の目標とも矛盾していることから、被災地の職員の実情を踏まえた上で、被災自治体との十分な協議を行うとともに、不足している職員の確保、育成に向けた新たな財政措置を講ずること。
※項目１、２及び４は総務委員会に付託
