70 少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を図るための請願
平成25年7月1日
商工文教委員会
議決日：平成25年7月9日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていない。
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26人〜30人をあげている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要になっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（データのある31カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2014年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。
記
（請願事項）
1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
