76 学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願
平成25年7月2日
商工文教委員会
議決日：平成25年10月11日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
2 学生支援機構への政府支出を増額し、奨学金制度の充実、改善を進めるよう国に求めること。
(1) 高校生、大学生、専門学校生向けの給付制奨学金制度を創設すること。
(2) 無利子奨学金の枠を増やすこと。
(3) 返済の際に、奨学金の返済金額について税控除ができるようにすること。
(4) 返還が困難な人に対しての、返済猶予期間（5年）を延長すること。滞納者に対する延滞金（年利10％）は見直すこと。個人信用情報機関への登録及び債権回収会社を使った取り立てをやめること。
3 県は、奨学金の滞納について実態調査を行うこと。
【2（1）、（2）、（4）は、意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
【2(3）、3は不採択】
（請願趣旨）
現在、就職難、低賃金、不安定雇用の広がりで、若者にとって、奨学金の返済が大変な負担になっている。日本学生支援機構では2011年度の滞納者は33万人、滞納額は876億円となり、大きな社会問題ともなっている。
背景には、奨学金事業に対しての公的支出があまりにも少ないことがある。日本学生支援機構の2013年度予算2兆2,154億円のうち、政府からの支出はわずか790億円に過ぎない。資金の大部分が、民間の銀行や証券会社からの借入、機構が売り出す債権などで占められており、奨学金のローン化、ビジネス化を招いている。
この問題の根本には、大学、専門学校等の入学金や授業料の学生負担が高すぎることがある。国立大学法人の初年度納付金が81万円、私立大学に至っては約120万円から約150万円である。世界にこんな国はない。政府は昨年9月、中等、高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約第13条2項（b)、（c）の留保を撤回した。文部科学省中央教育審議会は第2期教育振興基本計画でOECD諸国並みの公的支出を行うことを目指すと答申している。これを速やかに実行に移し、奨学金問題を早急に解決するとともに、教育への公的支出を増額し、高学費の抜本的解決を図ることが必要であると考える。
以上の理由に基づき、下記の点について請願する。なお、国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。
記
（請願事項）
1 来年度の国立大学法人の授業料標準額を引き下げるための予算措置をとるよう国に求めること。
2 学生支援機構への政府支出を増額し、奨学金制度の充実、改善を進めるよう国に求めること。
(1) 高校生、大学生、専門学校生向けの給付制奨学金制度を創設すること。
(2) 無利子奨学金の枠を増やすこと。
(3) 返済の際に、奨学金の返済金額について税控除ができるようにすること。
(4) 返還が困難な人に対しての、返済猶予期間（5年）を延長すること。滞納者に対する延滞金（年利10％）は見直すこと。個人信用情報機関への登録及び債権回収会社を使った取り立てをやめること。
3 県は、奨学金の滞納について実態調査を行うこと。
※項目１は総務部所管（採択）
