84 東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願
平成25年10月7日
環境福祉委員会
議決日：平成25年10月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
東日本大震災により被災した国民健康保険（以下「国保」という。）及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
当協会で被災された方々を対象に本年8月、9月に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、通院回数を減らす、通院できない、分からない、が合わせて51.3％に上った。また、社会保険（以下「社保」という。）の被保険者は、2012年2月に国の免除が打ち切られたが、打切り後、通院回数を減らした、通院できなくなった、が43.6％となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の自己負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。また、アンケートの意見には、住宅ローン、震災後の事業再建の借入れの支払い、住宅再建などを考えると治療が続けられるか不安、国保だけではなく社保も免除してほしい、などの切実な声が738件寄せられた。
岩手県復興局生活再建課によれば、県内では8月末日時点で36,041名の方が応急仮設住宅暮らしを余儀なくされている。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであり、住宅の高台移転もほとんど進んでいない。新たな住宅建設には費用もかかる。そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ、健康を更に悪化させる恐れがある。
ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。
（請願事項）
1 岩手県は、被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2014年1月以降も継続すること。
2 国において、被災者の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
3 国において、被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。
