85 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願
平成25年10月7日
環境福祉委員会
議決日：平成25年10月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願要旨）
東日本大震災津波から2年半が経過した。沿岸12市町村における平成22年度と平成24年度の特定健診データを見ると、有所見者の割合の増加が認められる。
国は、昨年9月末で国が免除に必要な費用を全額負担する特例措置を打ち切った。これを受けて、県と市町村は、平成25年12月まで被災者の国保、後期高齢者医療、介護保険、障がい者福祉サービスの一部負担の免除を継続することとしたが、応急仮設住宅における生活が今後も長引く状況のもと、引き続き継続することを求める。
（請願理由）
被災者の切実な声は、一日も早い生活再建である。しかしながら、県のアンケート調査結果からも、その先行き不安から復興の遅れを強く感じている。そして、平成24年度の特定健診結果を受け、今後の対応に関して、応急仮設住宅での生活の長期化により、運動不足や食生活の偏り、飲酒等による生活習慣病の発症や症状の悪化が懸念される。引き続き被災地健康支援事業等による健康支援を支援していくとしている。
今後、公営住宅等への転居などで生活環境変化に伴う新たな健康課題が生じることも懸念され、県保険医協会が行ったはがきアンケート調査では、免除措置がなくなれば通院回数を減らすなどの声が寄せられている。
厚生労働省は、岩手県社会保障推進協議会も参加して行った要請で、これまでの免除額の10分の8補助は継続すると答えている。こうした状況を踏まえて、下記の事項を請願する。
（請願事項）
1 被災者の医療費、介護保険利用料等の免除措置について、国の責任で実施するよう、意見書を提出すること。
2 県としても、市町村と協力をして、現在行っている被災者の国保、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料及び障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を来年1月1日以降も継続すること。
