95 介護サービスの水準維持を求める国への意見書提出を求める請願
平成25年12月3日
環境福祉委員会
議決日：平成26年3月25日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願要旨）
東日本大震災津波から2年8か月がたった。政府は、来年の通常国会において社会保障改革プログラムとして、介護保険法改正法案の国会提出を予定している。私たちが今月行った緊急自治体アンケートでは、いわゆる要支援者に提供される介護サービスについて、新たな事業に移行することが不可能だとの回答が寄せられている。可能と答える自治体でも、要支援者に対するサービスの低下は避けなければならないとの意見を寄せている。こうした自治体が問題を抱えている中で、介護保険法改正法案によって介護保険利用者への介護サービスの水準が低下することのないよう、国に対して措置を講ずるよう求める意見書の提出を求める。
（請願理由）
少子高齢化が進み、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯等の家族の介護に頼ることができない高齢者が増えている。ましてや東日本大震災津波で応急仮設住宅暮らしが長引くもとで、生活習慣病の発症や症状の悪化が懸念される県内の自治体では、介護サービスの水準を維持するための負担は大変である。また、現在、要支援者は全国で約150万人、県内の要支援者は1万6,704人（認定者全体の約23.3％ 平成25年8月末時点）を占めており、要支援者の地域支援事業移行という介護保険制度改正法案は大きな影響を及ぼす。さらに、社会保障制度改革国民会議の最終報告書では、特別養護老人ホームの入居基準を要介護3以上に限定、一部利用料の引上げなどの具体的な例が列挙されている。
こうした状況を踏まえて、貴県議会において地方自治法第99条の規定により意見書を提出するよう請願する。
