101 立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願
平成26年3月18日
総務委員会
議決日:平成26年7月7日
議決結果:意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
(請願要旨)
政府は、これまで歴代政府が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を容認する動きを強めている。
しかも、憲法改正を国民に問うのではなく、立法府であり国権の最高機関である国会での議論もせずに、政府だけで憲法の解釈を変えてこれを進めようとしている。与党・自由民主党の中からも、選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか、などと批判の声が上がっている。
日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によってではなく、法に従って権力が行使されるべきであるという政治原則(立憲主義)を規定している。それを時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなってしまう。これまでの国のかたちを大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することになる。
私たちは、憲法を守り、戦争のない平和な日本、平和なアジアと世界を目指す立場から、憲法違反の集団的自衛権の行使を可能とする全ての立法や政策に反対する。
ついては、県議会において、以下の事項について地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願事項)
立憲主義を否定する集団的自衛権の行使を認めず、憲法を守り、生かすこと。