110 免税軽油制度の継続を求める請願
平成26年6月24日
総務委員会
議決日：平成26年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置（以下「免税軽油制度」という。）が、平成27年3月末で廃止される状況にある。
免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税（1リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途に認められてきたものである。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキ―場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない悪影響を与えることとなる。
以上の趣旨から、次の事項についての意見書を政府関係機関に提出するよう請願する。
（請願事項）
免税軽油制度を継続すること。
