111 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願
平成26年6月30日
商工文教委員会
議決日：平成26年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
現在まで、法令の改正による35人以下学級については、小学校1年生のみで、その後、拡充がなされていない。日本は、他のOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要になっている。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。いじめ、不登校等生徒指導の課題もある。こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要である。
いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30〜35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障する必要がある。
また、文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26〜30人を挙げている。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
子どもの学ぶ意欲、主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2015年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
