123 被災者生活再建支援制度の拡充について請願
平成26年10月3日
環境福祉委員会
議決日：平成26年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願要旨）
東日本大震災から3年半がたったが、県内では3万人以上もの被災者が今なお応急仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らしている。一日でも早く安心できる住まいや生活空間を得て、この地域で暮らすことが被災者の最大の願いである。
住宅の再建は、一人ひとりの被災者の生活再建の要であるとともに、地域全体の復興を左右する重要な課題である。住宅再建への支援は、地域への定住を促し、人口流出を防ぎ、地域の活力やコミュニティーを保つために不可欠な公共性のある施策である。
被災者生活再建支援法では、二度の改正を経て全壊家屋の再建に最大300万円が支給されるが、東日本大震災の被災地では、現行制度だけでは不十分であり、住宅再建や住宅確保が進んでいない。加えて、高齢者や生活困窮者など自宅再建が難しい人もおり、東日本大震災の実情に合わせた支援策が必要である。
また、昨今では、全国各地でゲリラ豪雨や竜巻など局地的な災害も頻発しているが、こうした自然災害に対して国民が等しく救助の手を差し伸べられるような施策にすることも求められる。
2007年度に改正された際に、国会は、4年後に制度の拡充に向けて見直すとの付帯決議を付したが、見直すはずだった2011年に東日本大震災が起こり、議論はされたものの総合的な見直しは行なわれていない。
県からも国に対し被災者生活再建支援法の拡充を求めているが、国の検討が進んでいるとは言いがたい状況である。そこで、県民運動によりこの要求を後押ししたいと考え、本年9月には県内各層20団体による被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわてを結成した。今後、東北や全国とも力を合わせ国に請願を行い、制度の拡充を強く求めていく予定である。
ついては、一日も早い復興と被災者の願いをかなえるために、次の点について国に意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 被災者生活再建支援金の最高額を500万円に引き上げること。
2 被災者生活再建支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
3 被災者生活再建支援金の支給の拡充に当たっては、国の負担割合を引き上げること。
4 自宅再建の難しい被災者に対して、災害公営住宅への入居に係る負担軽減等を含めた居住確保のための総合的な支援策を実情に合わせて拡充すること。
※項目１及び４は総務委員会に付託
