125 被災者の医療費、介護保険等の一部負担金（利用料負担）の免除措置の継続を求める請願
平成26年10月3日
環境福祉委員会
議決日：平成26年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願要旨）
東日本大震災津波から3年半が経過した。国が平成24年10月1日以降、既存の国の財政調整交付金の仕組みに変更して以降、県と市町村は、被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療制度及び障がい福祉サービスの一部負担金の免除措置を継続してきた。来年度予算に当たり、県は、国に対して、被災者の生活は依然厳しい状況にあり、また、市町村等の保険者の財政状況も厳しいことから、国保等における被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）に対する財政支援を講じるよう要望した。被災者は、国保、介護保険、後期高齢者医療制度、障がい福祉サービス等において、被災者の一部負担金（利用料負担）の免除措置の継続を強く望んでおり、再継続することを求める。
（理由）
県の復興実施計画（第2期）は、被災者一人ひとりが安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す本格復興の取組を力強く進めていくこととしている。東日本大震災津波から3年半が経過した中で、応急仮設住宅での生活の長期化は避けられない状況にあり、9月5日に開催された平成26年度の第1回岩手県被災地健康支援事業運営協議会で、岩手医科大学の坂田清美教授は、東日本大震災津波被災者の健康課題について、プレハブ仮設の居住者には、健康状態のよくない者、睡眠障害のある者、こころの健康度に問題のある者及び肥満者の割合が高い傾向がみられたと報告している。岩手県保険医協会が実施した被災者へのはがきアンケート結果では、被災者から一部負担金の免除措置の継続が強く求められている。
こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
1 被災者（協会けんぽ加入者も含む。）の医療費、介護保険等の一部負担金(利用料負担）の免除のために、国が十分な財政支援を講じるよう意見書を提出すること。
2 県は、現在継続している被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療制度及び障がい福祉サービスの一部負担金（利用料負担）の免除措置を平成27年1月1日以降も継続すること。
