126 灯油高騰への緊急対策を求める請願
平成26年10月3日
環境福祉委員会
議決日：平成26年10月10日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界に対し強力な監視や指導を行うこと。
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(2) 灯油価格高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入に対し防止策を検討するとともに、原油価格高騰がもたらす経済への悪影響を緩和するよう国として至急対策を講じること。
【不採択】
（請願趣旨）
本県のような北国にとって、灯油は欠くことができない暖房燃料である。その灯油が、今冬は1リットル110円以上、1缶18リットルで2,000円を超える見通しで、県民の不安は高まっている。
灯油価格高騰の原因は、近年1バレル100ドル以上を維持し続ける原油高と円安によるものである。灯油1リットル当たりの9月上旬の税込価格は、2012年91円、2013年100円、2014年108円と上昇している。本年9月になって多少原油価格が下がっているが、為替は1ドル109円と6年ぶりの円安ドル高のため相殺されてしまっている。原油の高値は、ガソリン、電気及びガスの料金値上げや資材価格高騰につながり、加えて急激な円安による原材料や飼料の価格高騰が、中小事業者や農林漁業者、事業再開を目指す被災企業の経営を圧迫している。また、消費者には、身近な商品の値上げとなって押し寄せ、本年4月からの消費税増税による負担増もあり、家計は本当に苦しくなっている。
このままでは、被災地はもちろんのこと、県民の暮らしや経営、地域経済は成り立たない。灯油など石油製品の価格高騰に対しては、県と国による特段の対策や支援策が必要である。
県においては、私たちの要望を受け止め、2011年度から3年連続で沿岸12市町村で被災者支援灯油を実施していただいた。被災地からは、助かる、こうした支援はありがたいという声が寄せられている。引き続き施策の継続と対象者の拡大を要求するとともに、被災地以外の全市町村で、福祉灯油を実施するようお願いする。
さらに、原油価格高騰を作り出している投機マネーへの防止策や為替の安定を求め、県から国への働きかけをお願いする。本年4月から、石油元売会社は新たな値決め方式を導入したが、消費者にとっては、不透明で分かりにくいものとなっている。灯油在庫に関しても、現在昨年比8割程度の低在庫であり、これでは頻発する異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのか問題である。適正価格と安定供給のために、石油元売会社に対する監視や指導の強化を求める。
私たちは、異常ともいえる灯油や石油製品の価格高騰から県民の暮らしを守るために、県として次の対策を実施するよう強く要請する。
（請願項目）
1 県として、被災者を対象とした福祉灯油の実施の継続と対象者の拡充を図ること。実施時期も早め、年内に実施すること。
2 県として、生活弱者のための福祉灯油を全市町村を対象に実施すること。
3 県として、灯油や燃料の価格高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を講じること。
4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(1) 国として、灯油価格高騰に苦しむ、東日本大震災の被災者や低所得者のために自治体が行う灯油購入補助への支援や、燃料価格高騰に苦しむ農林漁業者や零細中小企業、学校などに対する効果的な支援策を行うこと。
(2) 灯油価格高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入に対し防止策を検討するとともに、原油価格高騰がもたらす経済への悪影響を緩和するよう国として至急対策を講じること。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界に対し強力な監視や指導を行うこと。
※項目３及び４(１)は商工文教委員会に付託
また、項目１及び２は保健福祉部所管
