129 「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」継続のための請願
平成26年10月3日
商工文教委員会
議決日：平成26年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
東日本大震災から3年が経過した。大震災で被災し、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に国による就学支援等が行われている。
具体的には、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学級・学校、私立学校、専修学校及び各種学校に対して自治体が実施している既存の就学支援事業等において、大震災により対象者増や単価増が見込まれるため、自治体の新たな負担を全額国費で負担・支援するものである。2011年度の国の補正予算において、2014年度まで必要な支援ができるよう被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が創設された。
事業対象の子供の数は、全国で、2011年度67,639人、2012年度58,352人、2013年度52,436人、県内においても4,365人となっており、支援の継続が必要である。学校現場からも2014年度で終了することがないよう制度の継続を強く望む声が届いている。ただ、政府内に補助率10分の10の支給を見直し、補助金制度に切り替えようとする動きもある。
こうした状況を踏まえ、経済的に困窮している家庭の子供たちの就学及び修学が保障されるよう、次の事項について強く要請する。
ついては、次の事項について採択し、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学及び修学を保障するため、引き続き、2015年度以降も全額国費で支援する被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を継続すること。
