131 政府による緊急の過剰米処理を求める請願
平成26年10月3日
農林水産委員会
議決日：平成26年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
2014年産米は、全農岩手県本部の概算金が、ひとめぼれで前年を2,800円下回る8,400円、あきたこまちで3,300円下回る7,900円、全国的にも多くの産地で2,000円〜4,000円の下落という、かつてない事態となっている。
この間、米の生産費が16,356円（60kg当たり全算入、2007年〜2011年平均）という一方で、米価下落が続き、農家手取りベースで4,000円前後の赤字という状態がこの数年の傾向である。さらに、2014年産米から経営所得安定対策が10アール当たり15,000円から7,500円に半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止となり、稲作農家の経営は圧迫されている。
このもとで米価が更に暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになる。とりわけ規模拡大をしてきたいわゆる担い手の経営への打撃は計り知れないものがある。
そもそも、この春から秋にかけての米価の下落は、政府の姿勢によるものが大きいと考えられる。2013年度及び2014年度の基本指針を決めた昨年11月の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、今年6月末の在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを認識しながら、何ら対策を講じてこなかった政府の責任が問われている。また、攻めの農政改革で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけている。
主食の米の需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割である。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施することが求められている。政府備蓄米のうち15万トンは2009年産米という古米であり、これを早急に処分して過剰米を買い入れることはすぐにできる。さらに、備蓄水準を100万トンにとどまらず大幅に増やせば過剰を一気に解決することができる。
こうした緊急対策も含めて政府が米の需給と価格の安定に責任を持つ姿勢を明確にすることが、今、最も求められている。
以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。
（請願事項）
備蓄米買入れをはじめ、政府の責任で緊急に過剰米処理を行うよう政府及び関係機関に意見書を提出すること。
