134 子どもの医療費助成制度拡充を求める請願
平成26年12月3日
環境福祉委員会
議決日：平成26年12月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
さきの厚生労働省の発表によると、子どもの貧困率は過去最悪になり、日本の子どもの6人に1人が貧困状態にあることが明らかになった。実際、私たちの身近でも、窓口負担分のお金がなく病院に行けなかった、慢性の病気で定期的に通院しなければならないが経済的負担が大変などの声が聞かれる。
少子化対策の面からも、親の経済状況に左右されることなく、必要な医療が受けられることは重要である。償還払い方式は、全国的に見ても2014年4月現在、10道県、東北では岩手県のみとなっている。
子育て世代の経済的困難が広がる中、必要なときに安心して医療機関を受診し、子どもの健康を守るためにも、現物給付方式にするとともに、助成対象の更なる拡充が必要である。
これまで32の保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、35の団体、13の病院、182人の個人が当会の運動に賛同し本県の子どもの医療費助成制度拡充を求める署名に取り組み、2か月半という短い期間に署名数は3万筆を超えている。現物給付方式の実現を求める訴えは切実であり、少子化が進む中、子どもの医療費助成制度拡充は喫緊の問題である。
以上のことから、次の事項について請願する。
（請願事項）
1 全ての子どもの医療費を窓口負担のない現物給付方式とし、中学校卒業まで全額助成すること。
2 現物給付方式を理由にした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止するよう、国に対して意見書を提出すること。
