137 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
平成26年12月3日
商工文教委員会
議決日：平成26年12月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
2010年度から、公立高校の無償化とともに私立高校生に就学支援金が支給され、保護者の負担は軽減した。しかし、公立高校に比べると、現在の2・3年生においては、支援金分を差し引いて初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者の学費負担が残っている。また、今年度入学した1年生からは、国の就学支援金が所得に応じて加算される一方、所得制限が設けられ、支援金が支給されない家庭もある。
この間、岩手県単独の授業料助成は削減され続け、世帯収入が350万円未満相当世帯（全日制）に対する助成は、今年度の高校1年生からは家計急変時等を除いてなくなり、依然として大きな公私間格差は残ったままである。
県内では、高校生の約19パーセント、約7,000人が私立高校に学んでいる。私立高校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、県内高校教育に重要な役割を果たしている。
生徒や保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
全ての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
以上のことから、次の事項について請願する。
（請願事項）
1 私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額すること。
2 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含む全ての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料減免補助を拡充すること。
4 耐震強度不足や老朽化した校舎の建て替えに対する補助制度を拡充すること。
5 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
6 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
