1 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願
平成27年10月13日
総務委員会
議決日：平成27年10月20日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
東日本大震災津波による被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保に向け、国に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願理由）
本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、4年半余りが経過した今なお爪痕深く、被災者の生活再建は加速してきているものの、依然として厳しい状況が続いている。
被災地の本格復興をさらに促進させ、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
また、地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。
一方、現在も県内外の自治体から被災自治体に対する事業応援をいただいている実態にあり、被災地の本格復興を着実に進めるための県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
しかし、被災地の復旧復興がみち半ばであるにもかかわらず、復興庁は、2016年度〜2020年度までの復興予算を6兆5千億円とし、その一部の1〜3％を地方自治体負担とすることを決定した。財政基盤が不安定な被災自治体においては、大きな財政負担となり、今後の復興事業の遅れが懸念される。
そこで、被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と自治体における復興事業等を担う事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の事項について、国に意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、交付金事業の採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
2 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
3 地方財政計画に計上されている歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源であることから現行水準を最低限維持するとともに、人口減少など深刻な課題を抱える被災自治体にあっては、臨時・一時的に増額するなどの必要な措置を講ずること。
4 被災地の復旧復興を推進するために優秀な人材を安定的に確保する観点から、地方の公民較差を適正に反映した人件費の確保を図るとともに、地方自治、地方分権の理念に反して国による画一的な政策誘導となる行革指標に基づく地方交付税の算定を改めること。
※項目１及び２は復興局所管
