14 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願
平成28年3月16日
総務委員会
議決日：平成28年11月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定は2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移った。
政府は、交渉過程での秘密主義に続き、大筋合意後もその全容を示さないままTPP対策費を含む補正予算を提案し、国会において可決された。そして約2,900ページとされる協定及び附属書の公表も2月2日と、調印の直前となった。このように、きちんと精査する時間も与えず国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくない。
協定の内容は、米、麦の輸入枠の拡大、牛肉、豚肉の関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行うとしている。加えて重要5品目の3割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意している。さらには、政府が守ったとしている重要5品目の例外も、7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務付けられている。いま示されている合意は通過点に過ぎず、今後、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあり、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念される。そして、これらの内容が「農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」（2013年4月18日参議院農林水産委員会、19日衆議院農林水産委員会）とした国会決議に違反していることは明らかである。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守る様々な規制、制度に関わる各種審議会に対して、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。
（請願事項）
次の事項を実現するために、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
1 国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないこと。
