18 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願
平成28年6月29日
環境福祉委員会
議決日：平成28年7月6日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
東日本大震災により被災した国民健康保険（以下「国保」という。）及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
当協会が行っている被災者を対象にしたアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて68.9％に上った。また、社会保険（以下「社保」という。）の被保険者は2012年2月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」、「通院できなくなった」が70.0％になった。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の自己負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。
またアンケートの意見には「免除で助かっている」「病院に行くのにタクシー片道2,500円で年金暮らしには大変である」「仮設住宅から出られるまで医療費免除が延長されることを望む」「土地を買って家を建てたくても高過ぎて手も足も出ない」などの切実な声が多数寄せられている。
県内では本年5月末日時点で14,679名の方が仮設住居暮らしを余儀なくされている。事業所の再開や雇用の確保も道半ばである。新たな住宅建設には費用もかかる。そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。
（請願事項）
1 県は、被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2017年1月以降も継続すること。
2 国において被災者の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。
