19 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願
平成28年6月29日
環境福祉委員会
議決日：平成28年7月6日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
東日本大震災津波から5年3ヵ月が経過した。しかし、本年4月30日時点で、応急仮設住宅に7，278戸、15,349人をはじめ、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めて9,016戸、19,836人が未だに避難生活を余儀なくされている。
災害公営住宅には2,204戸、4,382人が入居し、計画の約半分まで進んでいるが、全て完成するのは平成30年度と見込まれており、まだまだ時間がかかる。また、被災者生活再建支援金の基礎支援金に対する加算支援金の支給割合は47．4％で、半数弱に留まり、土地区画整理事業などの宅地供給も最長で平成30年度までかかる見込みとなっている。一方、自宅が確保された被災者においては、災害公営住宅の家賃負担や自力再建した分の住宅ローンなど、家計面での新たな負担が重くのしかかっている。
岩手県こころのケアセンターの震災こころの相談室やいわてこどもケアセンターの相談・受診件数は年々増加傾向にあり、時間の経過と共にストレスの蓄積など精神的なケアがますます必要となっている。被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスが必要である。
こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
（請願事項）
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村との協力の上、現在行っている被災者の国保、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を平成29年1月1日以降も継続すること。
