21 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願
平成28年6月29日
商工文教委員会
議決日：平成28年7月6日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子供たちへの合理的配慮の対応、外国につながる子供たちへの支援、いじめ、不登校の課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完了後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。
いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
子供の学ぶ意欲、主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2017年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国への意見書提出を請願する。
（請願事項）
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
